市原市議会 2020-09-17 09月17日－05号
また、粉ミルクの保存年限は１年６カ月であり、保存年限が６カ月を切ったものを市内の公立、私立の保育関係施設に配布し、保育事業に活用していただいております。 今後も、備蓄食料の有効活用に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長 学校給食における取組についてお答えいたします。
また、粉ミルクの保存年限は１年６カ月であり、保存年限が６カ月を切ったものを市内の公立、私立の保育関係施設に配布し、保育事業に活用していただいております。 今後も、備蓄食料の有効活用に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長 学校給食における取組についてお答えいたします。
平成30年度から配置しております保育コーディネーターの業務の一環として、認可外保育施設を含めた保育関係施設の情報を収集し、保護者のニーズに合った保育情報の提供を行っているところでございます。この中で、企業主導型保育事業につきましても適宜、施設からの情報を収集し、窓口や電話で保護者の方の相談に応じているところであり、今後におきましても、個別のニーズに合った情報の提供に努めてまいります。
また、国の「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」や乳幼児突然死症候群対策強化月間の実施等の周知についてなどの厚生労働省から出されるポスターやリーフレットを用いて、市内の保育関係施設へも速やかに周知・啓発を行っております。 また、認可外の保育施設等につきましても、利用支援コンシェルジュや担当課職員が施設を訪問し、睡眠中の様子を実際に目で見て確認をしております。
平成２７年度末に国の補正予算で事業化され、公立保育所、民間保育園、幼保連携型認定こども園、小規模保育施設等、保育関係施設を広く対象としているほか、補助率が、国４分の３、市４分の１ということで、国の推進に向けた意欲を感じるところでございます。
加えて、近い将来、統合中学校建設を初めとする教育・保育関係施設整備への多額の財政需要も予想されており、本市財政の将来に言いようのない不安を感じているのは、私だけではないものと存じております。
加えまして、近い将来、統合中学校建設を初めとする教育・保育関係施設整備への多額の財政需要も予想されており、係る大事業を実施するためには、まずはこれまで以上に歳入確保・歳出削減に向けた行財政改革に取り組み、財政運営の継続性の確保を図ることが不可欠であり、大前提であると思っております。
何を目的として少子化対策を講じているのかとのことでございますが、2005年度からの国の子育て応援プランでは、少子化社会対策大綱の中で、１つは若者の自立、２点目は仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、３点目が生命の大切さと家庭の役割についての理解、そして４点目が地域の子育て支援などを重点課題として、2000年に策定した新エンゼルプランでは、保育関係施設及びサービスの充実に取り組み、この応援プランはさらなる